特別児童扶養手当を認定してもらうための基準や注意事項

身体・知的・精神に障害のある２０歳未満の児童がいる家庭の父母や、もしくは父母にかわって養育している方に対して支給される「特別児童扶養手当」。

障害者が申請できる色々なサービスや手当がありますがその中で、
比較的申請が通りやすく、金額的にも大きいものとなっています。

しかし申請する際、家庭によって様々な状況がありますので

この記事では「精神障害者手帳」を保持している状況において

これらについて詳しくまとめました。

療育手帳や身体障害者手帳を持っていなくても「特別児童扶養手当」を申請したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧になってください。

特別児童扶養手当は「精神障害者福祉手帳」で申請できるのか？

なぜなら「精神障害者福祉手帳」以外の障害者手帳を持っていなくても申請できるので、障害者手帳の種類には関係ないからです。

厚生労働省によると、特別児童扶養手当を支給するには、医師の診断書に基づき、自治体が認定するので手帳は保持していなくてもいいとの事です。

しかし、認定の際の有利な判断材料の一つとなるので、出来れば持っていたほうば無難だと思われます。「精神障害者福祉手帳」を保持している方は普通に申請できますので安心してください。

月額の金額は以下になります。

youtubeやSNSで検索してみると、軽い症状の方でも２級の認定を受けている人は多いみたいです。

認定基準は、原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定します。

申請すると誰もが手当をもらえればいいのですが、いくつか注意事項があります。

おおよそですが、我が家を例にすると、配偶者と扶養する子供が１人いる場合、収入額が８８０万までの方なら制限ギリギリといった所でしょうか。市役所に確認したところ、申請書申込の際か事前に調べていただけるとの事です。

また、もし申請が却下された場合も、送られてくる通知書に理由が書いてあるそうです。

ちなみに７月末までに申し込む場合は、前々年度の収入額。
８月を超えると前年度の収入額が適用されます。

いつの収入が対象になるのか、所得制限額がどれくらいになるのかなど、詳細を自身で調べるのは難しいと思うので、市役所に確認するのが一番早いです。

診断書を医師に依頼する時は、うちでは４４００円かかりました。もし却下されれば痛い金額ですね・・・。

特別児童扶養手当は「精神障害者福祉手帳」の有無に関係なく申請できる。

認定基準は１級（全面的に援助が必要）、２級（基本的な援助が必要）
手当額は１級（56,800円）、２級（37,830円）

所得制限を超える場合、児童および養育者が日本にいない場合は申請が却下される。